持続化給付金対象拡大!

給付金

確定申告を雑所得や給与所得で行った人に対象拡大した持続化給付金が今日から受付開始になりました。

恐る恐る要件を見てみると…


雇用契約によらず業務委託契約等に基づく事業活動からの収入があ
る方で、これらの収入を確定申告における主たる収入として、雑所得
又は給与所得の収入として確定申告をした方
委任契約に基づき、音楽教室や学習塾の講師など、「生徒を教える」
という役割を委任されている方
請負契約に基づき、成果物を納品されているエンジニアやプログラ
マー、WEBデザイナー、イラストレーター、ライターなど
業務委託契約に基づき、化粧品や飲料など、特定取引先の商品を届け、
集金する業務を委託されている方
など
※上記の職種であっても、会社等に雇用されている方(サラリーマンの
方、パート・アルバイト・派遣・日雇い労働等の方を含む。)は対象
になりません。
ただし、2019年中に独立・開業した場合は対象にな
り得ます。


ぎゃああ!
青字の部分で引っかかってしまいました。

僕は、アルバイト収入も芸能の収入も全部給与所得で申告してしまっていたので、この対象拡大に期待していたのですが…まあ僕の場合は自己都合も含まれるから正直五分五分かなとは思っていたのでガックリとまではいきませんが、アルバイト収入で生計をたててた役者仲間たちの落胆を想像するとちょっと腑に落ちませんね。

確かに、自粛期間中稽古がなくなったからガッツリバイト入れてかえって安定したって仲間もいましたが、その人は申請してません。

確かに「事業の持続化」の名目に、アルバイト収入が主であるフリーターのくくりになる人はマッチしてないかもしれません。
また、おそらく100万円の補償が過剰となってしまうケースも少なくないと思います。
が、パートやアルバイトで細々と生計を立ててた人に他の補償がないのは不公平感ありますね。
雇用主に雇用調整助成金受けてもらってやってくれってことでしょうか?
いやいやいやいや、ですよね。

100万の上限は引き下げてでも、パート・アルバイト収入の人対象の給付金、必要なんじゃないですかね。

ちなみに非常勤講師等の先生方は、救済ですね。これは急務のことだったからよかったです。
僕の場合、講師職の所得は県立高校で年間予定コマ数から計算された額を12か月で割って支給なので、ここについては減収ありませんでした…。この数か月はこの収入に助けられた部分もありますが…ショボーンです。

役者仲間たちの収入は業務委託契約になりますかね。
とりあえず一定数の仲間は救われるはずですが、一番大変なアルバイトしながら役者を頑張ってる仲間が心配です。

今回要件を満たさなかった方、さぞかしガックリだと思います。
ただ、少しでも可能性を感じるという方は、問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

演劇業界の目線から見ると、今回の対象拡大では一番困ってる人が救済されないって印象は免れません。
本業で補償に値する収入を得てなくても、
「助けて!」
と声をあげることは決して恥ずかしいことではないと思います。

ここ数か月、役所などに出入りしてみると、行政ってところは思った以上に困ってる人には支援を惜しみません。
コロナに関連した補償・支援でなくても自分を助けてくれたり応援してくれる枠組みが沢山あるってことに今まで気づいてなかったなあ、としみじみ思ってます。
役所の人たちの対応も、このコロナ禍で、本当に困ってる人がたくさんいるから態度が変わったのかどうかはわかりませんが、少なくともわが市川市の職員さんたちは称賛に値する対応ばかりでした。
私見ですが、タカリ根性で「俺にもよこせ!」ってパニックにならない品位が保たれてこその信頼関係なんだと思います。

決して火事場泥棒にならないように気を付けながら、「助けて!」のサインは臆さない。
この意識が絶妙になれば我々市民と国や自治体の関係ってのは、ものすごい力を発揮するのだと思います。

そのためにも「行政の円滑な運営に資する」行政書士、活躍していきたいものです。

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