新型コロナに関する給付金等の手続き、見落としていませんか?

給付金

新型コロナウイルスに関連して、給付金や減免申請が新設されたり運用基準が変わったりしています。また、緊急事態に伴い審査の仕方も厳しいのかどうかつかめない状況です。困っている方はダメ元でもとりあえず申請してみるのも手ではないでしょうか?代表的なものを挙げてみますので、ご自分が該当するかチェックしてみてください。

1.定額給付金

国民全員対象の一律10万円の例の給付金です。申請用紙の郵送が間もなくとの話ですが、インターネットを使ってすでに申請している方も多いようです。

ここで誤解されている方が多いのがマイナンバーカードがないと申請できないと思っている方も多いようです。実際はマイナンバーカードを持っていてもリーダーを使ってパソコンで読み取れないとネット上で完結することはできません。しかし、用紙を出力して郵送で申請することは可能です。

※追記 カードリーダーは無くてもスマホで簡単にできるそうです。こちらの方が簡単ですね。

マイナンバーカードを作ってなくて申請用紙の到着を待ちわびている方、ぜひ挑戦してみてください。ちなみにマイナンバーカードは申請から交付まで今時間がかかってしまうようです。ニュースではカードの申請で行列ができてしまった自治体もあるみたいです。現段階での申請は控えた方がいいものの、マイナンバーカード、コンビニで戸籍謄本や住民票が取れるという優れモノなので、落ち着いたら皆さん取得をお勧めします。

特別定額給付金事業
「特別定額給付金事業」のサイトです。本事業は、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的とした事業です。

2.持続化給付金

中小企業・個人事業主を対象に新設された給付金です。

企業の方は随時申請されているようですが、個人事業主の定義もあやふやで、どういう審査がされるのか、動向が注目されています。

注目する点は二点。

一つは確定申告をしているかどうか。この給付金は確定申告が必要なのですが、まだしていない方でも、今年は「確定申告期限の柔軟な取り扱い」で、これから確定申告をすることも、確定申告が完了せずに給付金に申請することが可能です。あきらめないで!

もう一つは確定申告時の収入の種別。収入を給与所得で計上していたら申請できないような気もしますが、近ごろは給与所得でも構わないというような噂もチラホラ聞きます。例えば主にアルバイトで生計を立てていた舞台俳優(=個人事業主)でもアルバイトが止まってしまうと困っちゃうわけです。(僕の事ですね笑)この辺りを行政がどう判断してするのか、自治体によって変わるのか、など、そろそろ結果が出始めるころですね。

この給付金は最大100万円と個人向けの給付金の中では最大になるので、もらえるはずなのに諦めてたら悔しいですね。

ちなみに申請は「こんなんでいいの?」ってくらい簡単です。

受付期間は令和3年1月15日までとなっているので、様子を見るか今のうちに申請するか思案のしどころですね。

持続化給付金
令和二年度補正 持続化給付金には、申請受付の期間により、2つのホームページがあります。ご自身の状況に合わせて、それぞれのホームページで情報の確認、申請の手続きを行ってください。

3.住居確保給付金

上記二つはニュースでもよく取り扱われているので申請済みの方も多いと思いますが、ここからはちょっと知名度低くなるのですが、結構大きいのがこの住居確保給付金。

もともとは失業しちゃった人が求職するのに住所がないと大変だろうっていうので運用されていた給付金なのですが、この事態を受けて「ハローワークに通う事」という要件がなくなって運用されることになりました。

不動産屋さんに書類貰ったりとちょっと手間はかかりますが、給付されると家賃(上限有。自治体によって異なる)×3~9か月分の給付が受けられるというものです。

例えば市川市の場合一人世帯であれば48000円が上限なので、48000円×3か月=144,000円と定額給付金の約1.5倍の給付が受けられるのです。

ちなみにこれは不動産屋に代わりに振り込まれるものなので、自分の手元に来るわけではありません。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf#search=’%E4%BD%8F%E5%B1%85%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91′

※リンクは概要です。詳細は各自治体の案内でお調べください。

4.国民年金・国民健康保険・住民税

結構な額を支払っているこの3役も、去年の収入に応じて減免がされます。

例えば昨年の収入が300万円以下なら100%免除なんてものもあるので、お住いの自治体のHPで必ずチェックしてみましょう。

国民年金

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

ダイヤモンドオンラインの記事「国民健康保険減免」

コロナで収入が減ったら忘れずに行うべき国民健康保険料の減免申請
新型コロナウイルスに対する政府の対策には批判も多いが、乗り切るには自分が使える制度を探して、余さずに申請することが大切だ。そのひとつが、自営業者や非正規雇用の人が加入している国民健康保険料(税)の減免措置だ。

住民税は「1年間の猶予」のようですね

総務省|新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
 令和2年4月30日、 地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号) が公布され、原則として同日施行されました。法律の概要は以下のとおりです。   徴収の猶予制度の特例  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である...

5.生活福祉資金貸付制度

もともと低所得世帯の生活を支援するための貸付制度だったのですが、緊急事態で収入が激減した人も利用できるようになりました。

これは「貸付」なので返さなくちゃいけないわけですが、1年間は無利子です。

まずは20万円の「緊急小口支援」があって、さらに支援が必要と判断されると「総合支援」が受けられます。

消費者金融などは年14.6%とかですから、そんなところで借りなきゃいけないようならまずはここに問い合わせましょう。

生活福祉資金貸付制度
生活福祉資金貸付制度について紹介しています。

6.小規模事業者持続化補助金

持続化給付金と違うの?と思われるかもしれませんが、違うんです。

「事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策」

に上限100万円を補助してくれるというものです。

文字通り「具体的な対策」を「補助」するというものですから、用途のはっきりしない形では受け取れませんが、例えば「テレワーク環境の整備」とかを補助してくれるわけです。

ピンチをチャンスじゃありませんが、この期間にアフターコロナの新たな体制を整えるつもりで環境を見直すと、思わぬビジネスチャンスがあるかもしれません。そこを支援すると言う行政の力をうまく使うかどうかは、あなた次第です!

令和2年度補正予算  小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

7.各自治体独自の支援

特に政府の対応がごたついた4月上旬ごろでしたか、自治体が国に先んじて支援をしているところも多くみられます。

市川市の場合、昨年の住民税相当額の支援を受けることができます。

ニュースでは時々扱われることもありますが、住んでる自治体が違えば、別の自治体の友人から情報がはいるなんてことはありません。自分の住んでいる自治体独自の支援策があるかチェックしてみるといいでしょう。

ただ、自治体のサイトって、支援策作ってはあるけど、どこからたどり着けるの?ってところに情報載せてたりするんですよね…。太っ腹な支援の準備しました!でも沢山来られると困るから簡単にたどり着けないようにしちゃおうってことかしら?と深読みしたくなりますね。

市川市

市川市|減収対策緊急支援給付金について

以上、主な給付金・支援策を紹介しましたがいかがだったでしょう?「あ、こんな支援もあったんだ!」と思っていただけたら幸いです。また、「こんなのもあるよ!」と情報をお寄せいただけると幸いです。

ただし、以上の政策はどれも「困っている人を助ける」ためのものだということはくれぐれも忘れないでくださいね。上記はいずれももとはと言えば国民一人一人が払った税金です。それを戦後最大の混乱だの、リーマンショック超えだの言われる緊急事態に使うってことは、もしかしたらこの傷は我々の次の世代の負担となるかもしれないわけです。誰も無傷ではいられないという事を意識して、助け合ってこの難局を乗り切りましょう!

コメント

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