スタンダードプラン

書類作成業務着手金（申請書類作成）50000円報告書類作成：交付決定額～600万150000円報告書類作成：交付決定額～1000万200000円報告書類作成：交付決定額～2000万250000円報告書類作成：交付決定額2000万～2500万要相談成功報酬【推奨】交付決定額の7％成功報酬MINI【経費を抑えたい方向け】交付決定額の2％申請２件目以降割引上記報告書類作成報酬分の50%を成功報酬から減額-50％少額案件プラン 書類作成業務着手金（申請書類作成）50000円報告書類作成100000円

着金後払いプラン

書類作成業務着手金（申請・報告書類作成）150000円成功報酬確定額の20％

追加サービス

概算払い請求書類作成20000円加点取組証拠収集代行公演前２週間前の打合せ・実施中の写真撮影・ネット上の実施状況保存（稼働３日）30000円計画変更手続き50000円

AFF2申請サポート料金表

https://nannoshinichiro.com/wp-content/uploads/2022/06/報酬体系.pdf

JLOD（3）申請サポート料金表

https://nannoshinichiro.com/wp-content/uploads/2022/06/報酬体系JLOD.pdf

AFFの２次募集が間もなく締め切りになります。

皆さん満足いく申請になりましたでしょうか？

このコロナの間、「文化芸術活動の継続支援事業」「AFF」と文化芸術活動でも支援が存在することが広く知られるようになりました。

せっかくですので、この2つとJLOD、そしてその他民間の芸術への補助金について書いてみようと思います。

【文化芸術活動の継続支援事業】https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20200706.html

僕が補助金業務を取り扱うようになったきっかけの補助金です。

コロナど真ん中の中で立ち上がった補助金でした。

・個人向け２０万のA1

・個人向け１５０万のA2

・法人向け１５０万のB

・共同申請

で構成され全種類お手伝いさせていただきました。

96000件の申請に対し、79000件の採択とのことですから、採択率は非常に高いですね。

僕も20件以上の申請すべてが採択してもらいました。

最初、確認番号団体発行に手間取りましたね。

これは日本俳優連合や劇作家協会などの関連団体が「この人はプロです」というお墨付きをもらっといで、というものでした。

最初に問い合わせたのが劇作家協会と劇団協議会でしたっけ。

どちらも会員の紹介が必要と言われ、会員の劇団さんや作家さんにお願いしたのですが、直接関係のない人の分までお願いできません。ひいひい言ってました。

ところが神対応だったのが日本俳優連盟（日俳連）。俳優さんたちの活動履歴を検索してくださっているのか、ほぼ翌日には番号を発行してくれていました。

申請書類は今となったら非常に簡単でした。なんせ事業計画書がA4用紙１枚ですから。

A1、A2の個人申請も法人や共同申請と採択率変わらないようですし、本当に仕事がなくなった人たちを救済するための補助金だったんだなあと思います。

反面、今まで申請したことのない個人の芸術家がどっさり申請してくるわけですから事務局はさぞかし大変だったろうと思います。

活動再開のための環境整備が対象だったので、PCや配信機器を購入した人も多かったです。

【AFF】https://aff.bunka.go.jp/

だからかもしれませんが、翌年にあたる今年のAFFでは個人での申請ができなくなり、財産の取得もやや厳しくなりました。

「活動再開の準備」ではなく、「芸術活動」の補助にシフトしたのだと思います。（もちろんキャンセル支援も）

「団体で受け付ける代わりにちゃんと個人に渡してね」というメッセージを感じました。

そして何より特筆すべきは補助率100％という驚異の補助率です。

僕個人としてはこれはやりすぎなんじゃないかな、とも少し思っていますが、そうであれば応募しない手はありません。

「自粛しようかと思ったけど、だったら興行計画立ててみよう」という事業者の意欲を刺激するためだったのかもしれません。

どちらにせよ、その結果応募が殺到し、６月末開始予定だった２次募集が９月まで延び延びになりました。

予算緊急追加していたくらいなので、ほぼこの２次募集で終了になるとみて間違いないでしょう。

これ、補助率50％にしておけば同じ予算で倍の事業者を補助できたんだなあ、とも感じます。

実際一次募集での採択率が50％てことなので、そういう選択肢もありえたわけです。

これは別に制度側を責め立てるわけではなく、申請者側の質も関係すると思います。

補助金の本旨からずれた事業だったり、変な経費紛れ込ませてきたり、手続きに必要な資料をまとめられない事業者だったり、あと電話口で怒ったりする人が多いと当然事務局の仕事は増えます。

一度採択されたら、事務局と事業者はいやでも最後まで付き合わなければなりません。

「同じ予算なら、まともにつきあえる事業者に絞っちゃおう」という発想になるのは別に不自然な発想ではありませんよね。だって質の悪い事業者のために人件費増やすのもまた補助の主旨に違ってきますし。

なので、補助金という形で助けの手を差し伸べる制度を作ってくれている以上、各芸術業界もその制度を誠実に利用しようというモラルがなければ、補助はより厳しく、規模も小さくなる、と思っています。生活保護がよく問題になるのと概ね一緒ですね。

そういう意味でもぜひ我々行政書士を活用してもらいたいものです（笑）

なので今回初めて不採択を２件食らいました。

理由は両者とも「主催者としての実体が確認できない」というものでした。

どちらもしっかりと誠実に興行をしてる団体で、申請資料の作成も誠実で、変な予算突っ込んでくるような卑しさも無い事業者だったので、「えーーっ」と思いましたが、よくよく見ると両者ともHPを更新してない団体でした。

事務局に「そういう意味ですかね」と確認してみると、もちろん断言はしませんが、「その可能性は高いと思います」的な回答だったので、現在２次募集で再トライ中です。

２次募集ではその再申請２件を含む８件の申請をお手伝いしました。

１０月中旬くらいには結果が来ると思っていますので、それまでは緊張ですね。

【JLOD】https://www.vipo.or.jp/project/j-lodr2/

こいつには泣かされてます。

文化庁ではなく経済産業省なので、考え方もガラッと変わります。

キャンセルを含む興行を支援するJLODliveやコンテンツの製作や活用、海外展開などを支援するJLOD1～5だったり種類が多く、それぞれ補助対象経費が違ったりして、ただでさえ混乱する上に必要書類のテキスト欄の圧倒的多さ！似たような項目に４００字作文を２０個くらい作るんです。そしてさらに採択率20％とかいう悲しさ。

とはいえ、今のところは取扱いは１件なんです。コンテンツの海外展開のためのJLOD3ですね。

というのも興行については補助率100％のAFFが断然オススメなので、芸術団体は皆AFFを使うわけです。なので僕が取り扱ってるのも一般企業さんです。

これがなかなか通らない…

２週間ごとの締め切りなので、不採択くらっても翌日に修正して再申請できる（実際はまた２週間かけて内容整えるんですが）のでとにかくトライ＆エラーです。不採択理由の短ーい文言を読み解いて分析していくわけですが、同じエラーが解消されず足踏みしている状態です。

噂では１発で採択される事業者は少なく、みな4～5回かけて採択に至るケースが多いそうです。

こちらもまもなく予算が終了するそうなので苦しいところです。

とはいえ、こちらのJLOD1～5はコロナ以前からの制度なので、映像コンテンツを作りたいという事業者さんや、海外にコンテンツを持っていきたいという事業者さんにはぜひ活用してもらいたいですね。

特に１度採択されたら次回以降はスムーズになるそうなので他の補助金での実績としても有効なようです。（僕の実績としてもｗ）

ただ僕の報酬は、こいつは割り引けないですね（笑）今度からはきっちり10％いただこうと思います。

【その他】

おかげさまで、時々このHPの記事から問い合わせのお電話をいただきます。

相談者の方から聞いて知った芸術系補助金もたくさんあります。

中でも「芸術文化振興基金」と「アーツカウンシル東京」は今後取り扱っていきたいと思っています。

■芸術文化振興基金　https://www.ntj.jac.go.jp/sp/kikin/grant/applicant/download02.html

来年度の活動について11月に募集期間を迎えるので現在募集要項と格闘中。

書類量はやや多めの感じかな。

特定の1興行（例：「「熱海殺人事件」全国ツアー」とか。「熱海」と「飛龍伝」というかたちではできないようですね）に対しての支援になるので、来年度、一番大きい規模の興行が決まっている団体さんはぜひご相談ください。

■アーツカウンシル東京　https://www.artscouncil-tokyo.jp/ja/

東京都系列の補助金を何種類もやってます。

当然都民要件や開催地要件などもからんできますが、広く助成しているようです。

今は「スタートアップ助成」以外ほとんど公募終了しているのですが、随時チェックする価値のある制度ですね。

その他美術部門では、吉野石膏さんやポーラ化粧品など一般企業が美術財団みたいなのをもっていて作家を支援する制度もあることを知りました。

こちらは採択枠１桁とかなのでコンペ的なものかもしれませんね。

このコロナ禍で、行政が芸術を支援するためにさまざまな制度を準備していたことが周知されたのは素晴らしいことだと思います。

芸術関係者の皆さんはこれを上手に活用して、素晴らしい作品を世に産み出してほしいと思います。

年度が替わって新しい補助金が続々と発表されています。

当事務所では文化庁関連とJLODを中心に申請のお手伝いをしております。

下記の補助金を検討されている方はご相談ください。

≪文化庁≫

・ARTS for the future!事業　https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20210326_01.html演劇・音楽・絵画等、文化芸術団体対象で、昨年度の「文化芸術活動の継続支援事業」に一番似ています。

・文化施設の感染拡大予防・活動支援環境整備事業　https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/92901901.html劇場・ライブハウス・博物館等の文化施設の感染症対策費を補助します。

・子供文化芸術支援事業（劇場・音楽堂等の子供鑑賞体験支援事業）・大規模かつ質の高い文化芸術活動を核としたアートキャラバン事業

≪JLOD≫・コンテンツグローバル需要創出等促進事業費補助金映像作品の製作に関する補助金になります。PR動画などを製作したい企業様もお使いになれます。

・JLODlive2コロナの影響で中止・延期になってしまったイベントへの補助金になります。

一時支援金の登録確認機関になります。

事前確認が必要な方、ご相談ください。

報酬は10,000円をいただいておりますが、お急ぎでないようでしたら、行政機関の方でも無料受付を準備しているそうなのでお待ちいただくこともご検討ください。

【お問い合わせ】

mail@nannoshinichiro.com

俳優の皆さんで、文化芸術活動の継続支援事業申請してみようと思ってるけど、めんどくさいって聞くしなあ、って人結構いらっしゃるんじゃないでしょうか？

実際めちゃくちゃ手続きめんどくさいです。でも、面倒だけどその実はとても筋の通ったありがたい補助金です。

もし迷っているようでしたらこの記事を読んで参考にしていただければです。

ここではめちゃくちゃかいつまんで説明します。

※以下は11/9現在、3次募集までの募集要項に基づいた説明です。今週新たな詳細が発表になるとのことなので、その旨は重々ご了承ください。

■「自分は申請する資格はあるの？」

まず気になるのは、「自分は申請する資格はあるの？」というところだと思います。

これについては「日俳連に判断してもらおう」一択です。

詳しい説明は避けますが、事前確認番号を発行する統括団体ってのがあって、日俳連はその一つです。

ここに確認番号の発行申請して、発行されたらあなたは申請者としての資格ありです。

この確認番号が発行されない場合は、直近三年間の活動実績とか確定申告書とかちょっと面倒な書類をそろえて「私はプロの俳優です」ってことを証明しなくちゃなりません。

ただ日俳連がどういう審査をしているかは不明ですが、客観的に役者の活動してるな、って人にはちゃんと番号おりてるようです。

「役者で食えてるわけじゃないしな…」って引け目は正直関係ないです。

想像ですが、例えば名前で検索して舞台だの映画だのの出演歴があれば役者だよね、って感じじゃないでしょうか。そういう意味では食えない役者について熟知しているのも日俳連ってことですかね。

そういう意味では日俳連で番号が下りなかったら、俳優としての申請はあきらめてもいいかもですね。

番号申請の手続きは簡単です。

ここに必要事項入力して（今追加募集に向けて準備中みたいですね。）https://www.nippairen.com/

送信したら早い時には翌日に番号発行されます。

■「どんな事業を補助してもらえるの？」

ここがややこしいところで、いくらでも説明することはあるのですが、極力かいつまんで言うと、

「役者続けるためにやったこと」

であることです。詳細としてとりあえず、パンフレットのもの全部載せますが、役者個人の場合に関わるだろう部分だけ赤字にしてみますね。

① 国内外の観客、参加者等の回復・開拓・過去の公演の動画配信・活動実績をまとめた冊子の作成、配布・CMやPR動画等の制作、配信・公演、展示のチラシの作成、配布・展示のギャラリートークや講演会の開催・美術家の制作活動を紹介するウェブサイトの制作、更新・制作した作品をまとめた図録の作成、配布 等② 活動の継続・再開のための公演・制作方法等の検討・準備・実施・技芸の研鑽のための自主稽古・技能向上を目的としたリサーチ・技能向上に関係する資格取得・活動再開のトライアル公演・動画配信サイト等を通じた無観客等公演（★）・インターネットを活用した技芸の研鑽のための共同稽古（★）・会員向け相談窓口の設置、ＨＰの開設等（★）・美術関係者向けワークショップの開催 等③ 雇用契約の明文化等の経営・ガバナンスの近代化・雇用契約案の作成、電子化（★）・会計処理に関する講習会の参加・会計システムの近代化（★）・行政手続き等に係る書類作成のノウハウ習得 等

ちょっと僕の身近なパターンで通訳しますね。

まず

「公演打つ」　→劇場で芝居やったら、無観客でも公演なので、この補助金の本旨ど真ん中です。「トライアルってどういう意味？」って疑問もあるかもですが、この時期に公演をやるってこと自体が挑戦＝トライアルって認識で結構です。主催者として上演するのであれば、経費も100万単位になるでしょうからA2での申請をおすすめします。

「配信する」→過去の公演の配信とかはそのまんまですが、例えば舞台なくてひまだからイチナナとかBIGOとかの配信始めて、集客力を養うとか、ファンに顔見せる、とかいうのも取り組みですね。

ただこの場合はどんな経費が計上できるの？ってところですよね。

実際低予算で始めることできるし。

PCやカメラなどの設備の購入はど真ん中ですね。

これを機に既に持ってるものの新調や、専用機の購入とするのも全然ありだと思います。

もちろん転売とかしちゃったらアウトですけど。

注意するのは10万円以上のものとオークション購入のものは補助対象外なんで、「99999円ギリギリの中古Macをソフマップで買う」とかが賢い選択です。

配信アプリのギフト（？すみません僕あんまり詳しくないのですが、仮想通貨的なもののやりとりのことです）はダメとは言いませんが、厳しいだろうと思います。まあ、その仮想通貨機能で経費に計上できる費目（例えば出演料とか）を円単位でその費目と整合性が取れる形で証憑書類がそろえられるなら筋道はあるかもでしょうが…。

ちなみに通信費は計上できません。

「自主稽古」→公演の形でなくとも稽古だけでも申請可能です。「なんのための稽古？」というのが必要になりますが。

あとはダンス教室やアクションクラブ、ボイストレーナーに通ったとかも対象なので、これをレッスンを受ける機会にしてもいいと思います。それで役者のスキルが上がれば文化庁も本望でしょう。

という感じで、結構いろんなことを取り組みとして扱ってもらえます。

要は「役者事業継続のため」という枠組みがあるか否かですね。

■計上できる経費とできない経費

そんなこと言うと「じゃあなんでも役者の修行じゃん！」と言い出すのは役者のあさましいところ。

そのあたりは、結構上手に作られてます。

まず飲食関連はほぼ対象外です。

確定申告と違って接待交際費的な費目はないです。

唯一、会議費という費目での、1人150円までの飲料だけが認められてます。

（いわゆる「消えもの」小道具については、今僕が取り扱った案件で現在審査してもらってるところです）

逆に、あ、できるんだってのが交通費。

舞台なくなって、エキストラとかの現場増やしたって人も多いかと思います。

稽古場とかの往復交通費は補助対象です。

へー、でも立証書類どうするんだろ、と思って事務局問い合わせてみたところ

領収証が無い場合、稼働記録と、最短ルートのスクショ情報で可とのことでした。

集めるの結構大変だけど、これ今までのお客さんの分やっとけばよかったって盲点ポイントでした。

ごめんなさい。

マスク・消毒液・体温計　これは今年かかりましたよね。ここについては補助率100％なんで、領収証ちゃんと保管してあれば忘れずに計上しときたいところです。あとPCR検査も同じく100％なんで「オカネないからなあ」って人は活用を検討してみてはどうでしょう。

あと忘れると損しそうなのが衣装。

ダンスシューズやステージ衣装はもちろんですが、俳優業では衣装自前のことも多いですよね。

スーツ持ってない人がスーツそろえておく、なんてのも立派な取り組みだと思います。

数万円のピアス、とか趣味性が高くなってくるとどう判断されるかわかりませんが、これも上手に活用したいところです。

で、結構聞かれるのが家賃。家賃は不可です。「稽古場代として計上できない？実際稽古場として使ってるし」的な状況の場合、僕の判断ですが、「貸主が稽古場と認識して貸している実態が証明できれば可能性あるかもね」と答えています。僕は不動産業上の法律は明るくないですが、賃貸借契約書とか求められてうしろめたいようだったら変な欲は出さないことです。家賃は不可と明記してあります。

以上、ここまでの経験を踏まえて足早で説明しました。

参考になれば幸いですが、正直追加募集の募集要項がどう変わるかは未知です。

当然、ここまでの制度上の不備や、紛らわしい申請やインチキに対する対策を講じた募集要項になってることと思われます。

ただ「芸術家を助けよう」って本旨は大変ありがたいところなので、正々堂々と活用して、コロナ後の文化芸術活動を盛り上げてほしいものです。