先日の記事の中でも挙げましたが、市川市はこんな対策もしてくれています。

https://www.city.ichikawa.lg.jp/eco01/1111000203.html【事業者緊急支援事業臨時給付金】感染症拡大防止に取り組まれる市内事業者等に対して、給付金を支給します

先の記事https://nannoshinichiro.com/blog/%e8%a8%98%e4%ba%8b/91/

休業・時短営業をしている市川市の事業者（法人・個人事業主）に20万円を上限に支給するというものです。4/1時点で開業届を出していることが要件なので、僕は該当しませんが、なじみのお店などにはぜひ紹介したいと思います。

開業とコロナで初めて、市川市のホームページなんかチェックするようになりましたが、各自治体の取り組みは有益なものがいろいろありますね。

例えばお子がいる家庭などでは、ママ友とかから子育ての支援情報とかやり取りするのかもしれませんが、上京して独り暮らしの人なんか、自分の住んでる行政がどんなサービスしてるかなんてチェックしてる人はそんなにいないんじゃないでしょうか？

正直選挙行っても、「強くこの人に当選して欲しい」とかは考えず投票してましたし、国政選挙と市議選の違いも強く意識したことはありませんでしたが、損する市民ってこうゆうことなのかな、と思う今日この頃です。

気になったので近隣の自治体をチェックすると、お隣船橋市も、事業者に20万円の賃料支援してますね。おっ、千葉県も「中小企業再建支援金」てのやってますね。船橋市のホームページは市川市に比べてまとまってる印象です。

東京はどうでしょう？独自のPCR検査でニュースになってた墨田区は、外国人用のコロナ情報載せてはいるものの、支援情報は見つけられませんでした。キレイなサイトですが、ちょっと情報が探しにくいつくりかもしれません。

新宿区は、おっ、「子育て世帯の生活を支援するために臨時特別給付金」てのがありますね。児童手当受給者対象ってことですが、申請不要ってところがにくいですね。

https://www.city.shinjuku.lg.jp/kodomo/file03_04_00004.html

当然と言えば当然ですが、人口や台所事情で各自治体、大きく変わって来るようですね。普段政治家に感謝することなんてなかなかないですが、意外と僕らが思っているよりあの先生たちは頑張ってるのかもしれませんね。

安倍首相も支持率ガックリさがっちゃったみたいだけど、安倍首相じゃなかったらどんな対策してたんだろうとか考えちゃいます。

恩着せがましい言い方されるの日本人嫌うし、かといって裏方に徹してアピールしなかったら何もしてないみたいに言われるし、政治家ってホント大変ですね。

ちょっと話がそれちゃいました。

その他にも市川市のホームページには、自粛生活のために燃えるゴミの日を増やします、とか？な施策も含めて、いろんな情報が載ってます。

お気に入りに入れてたまにチェックする習慣を身に着けてもいいかもしれませんね。

持続化給付金、バッタバタしてますね。毎日情報が更新されて目が離せません。と、いうのも自分が対象者であるかどうか、なかなか判断がつきにくいんです。持続化給付金の対象者の要件を確認しましょう。僕の場合は、個人事業主になりますね。ところが「去年は講師業だの、ふつうの派遣社員だのバイト収入を得ながらも本業は俳優業で、それは継続しつつ、今年5月に行政書士事務所を開業」という、随分ややこしい立ち位置なんです。

当然、このコロナ禍で、収入は激減してて、さらに開業の物入りの状況でこの給付金はのどから手が出るほど欲しいわけで、受け付け始まると同時に申請したわけですが、今不備を指摘されているところなんです。もともと五分五分かなあ、と思いながらの申請だったので、「やっぱりか…」と思う一方、「僕と同じように苦しんでる人のためにも、最後まで諦めないぞ」と奮い立たせてこの記事を作っています。特に演劇仲間のみんなは、芝居だけで食ってる人は少ないわけで、収入体系が複雑で諦めちゃってる人もいるんじゃないかと思うので、参考になったら幸いです。

同時に、「自分はこういう審査で給付を受けられたよ！」または「こういう理由でダメだった…」という情報があれば、是非お寄せください。

◇個人事業主の給付対象者

中小企業庁（そんなのいつできたっけ？）のHPの文言からチェックしていきましょう。

”フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります。”

まず、個人事業主ってなんだっけ？自営業？自由業？フリーランス？どうゆう定義だっけ？ってことでwikiると

個人事業主=株式会社等の法人を設立せずに自ら営業を行っている自然人

なるほど。俳優業は該当するわけだ。もちろん行政書士も。ん？とするとアルバイトで生計を立てている「フリーター」って呼ばれる人たちは対象になるのか、ならないのか？

そのあたりはこの方の記事が詳しいですね。ちょっと難しいですけど。

https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/7592/

むむっ…ちょっと旗色悪いかも…。

続けて中小企業庁のHPより

給付対象者 1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。ただし、証拠書類として住民税の申告書類の控えを用いる場合には、2019年の年間事業収入は市町村民税・道府県民税申告書の様式（5号の4）における「収入金額等」の事業欄に相当する箇所に記載されるものを用いることとします。なお、課税特例措置等により、当該金額と所得税青色申告決算書における「売上（収入）金額」欄又は収支内訳書における「収入金額」欄の額が異なる場合には、「売上（収入）金額」又は収支内訳書における「収入金額」を用いることができます。２）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。対象月は、2020年１月から申請を行う月の属する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月のうち、ひと月を申請者が任意に選択できます。青色申告を行っている場合、前年同月の事業収入は、所得税青色申告決算書における「月別売上（収入）金額及び仕入金額」欄の「売上（収入）金額」の額を用いる。ただし、青色申告を行っている者で、①所得税青色申告決算書を提出しない者（任意）、②所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者、③相当の事由により当該書類を提出できない者は、以下の白色申告を行っている者等と同様に、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。白色申告を行っている場合、確定申告書に所得税青色申告決算書（農業所得用）を添付した場合又は住民税の申告書類の控えを用いる場合には、月次の事業収入を確認できないことから、2019年の月平均の事業収入と対象月の月間事業収入を比較することとします。対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。

うぎゃあ！字の洪水だあ！どうも政府はこの文章見ただけで一定数の人が諦める人期待してんじゃないかって思いますよね。

まとめますと1）2019年以前から事業により事業収入（売上）を得ており、今後も事業継続する意思があること。　→役者は長いことやってるし、今後も続けるし、うん該当するな。

本規程における事業収入は、証拠書類として提出する確定申告書（所得税法第二条第一項三十七号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。）第一表における「収入金額等」の事業欄に記載される額と同様の算定方法によるものとし、2019年の年間事業収入は、当該欄に記載されるものを用いることとします。　→ここかあ。ここでひっかかたんだな。僕の場合、アルバイトの給与所得と、事務所から払われる役者の事業所得とごっちゃなんです。講師の収入もどっちに計上すべきかよくわかんないし。で、確定申告面倒なもので、全部給与に計上してたんです。

まあ、それがダメならダメかなあ…と、思いきや！

https://mainichi.jp/articles/20200522/k00/00m/010/227000c

5/22付のニュースで、給与所得や雑収入で計上してる人も対象に拡大するということで希望が出てきました！うーん、でも、去年は勉強のためバイトの収入がメインだったからそこ突っ込まれるとまだ弱いのかなあ…。

2）2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）があること。

→うん。これは完全に該当するな。

さらにはコレ！

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200523-00000001-ann-bus_all

今年開業の人も対象にだと！？

そうか。僕のようにタイミング悪く今年開業した人も沢山いるわけだもんね。例えば脱サラして移動販売始めた人とかもありってことよね。だとしたら去年の給与の態様は不問ってこと？

と、すると、僕の微妙さは解消されて給付要件満たすことになるな！

しかし、逆に脱サラして俳優になった人も給付の対象になりえるってこと？それは世間様的にどうなんだろう…。

ってのは僕も一緒なのよね。開業直後の行政書士がそんなに仕事見込めるわけじゃないし、でも、コロナのおかげでいろんなサイトで見る開業直後にやるべきこと「近所の士業の先生への挨拶回り」もできてないわけで。コロナのせいとも言えるし、自己の責とも言えるし…。

ところが、よくよく見て見ると「1～3月開業」！？ガックンチョです。僕は対象外でした。

でもここまでの流れを見るに、ここの拡大も期待できるかもですね。

行政書士事務所は比較的簡単に開業できますが、一年くらいかけて準備してようやく4月に開業した人が対象外ですって言われても納得いかないでしょうからねえ。ここまでの経緯で、これはそういう声の上がる人の数に左右されるんだろうな、と思います。

なので、この開業要件に限らず、困ってる人はやっぱあきらめずに手を挙げた方がいいと思います。

ただですね、自分も常々戒めてますが、不労所得を得たい！って動機になっちゃうと収集がつかなくなりますよね。前の記事にも書いた通り、後の世代への負の遺産にするわけにはいけません。日本人一人一人のプライドが問われていると言っても過言ではないと思います。

ただ、これだけは言いたいです。「バイト暮らしで、舞台する度に貧乏になっていく演劇人諦めるなよ！」と。「自分の好きなコトやってんだから貧乏でも当たり前」なんて根っからの貧乏性は必要ありません。まあ100万円の現金見たことない子に100万円渡すのは不自然ですが、助ける価値のない人種というわけでは決してないのです。テレビ見てて嬉しいのは、国内外問わず芸術やエンタテインメントの必要性を痛感してることです。そら小劇場通ってても面白い演目ばかりじゃありません。気の毒になるようなモノや、金返せって言いたくなるようなものもあります。でもそれも挑戦の結果だったり、成長への種だったりするわけです。

舞台の仕事全部無くなって、バイト沢山出来たなんて話も聞くんで、どう選別するかは難しいところでしょうが…。

是非適正な仕組みが出来たらなあ、と思います。

今日はちょっとパーソナルな事例が多くてあまり参考にならなかったかもしれません。僕の申請が通るかどうかは引き続き報告しますね。とりあえずは給与収入とかのシステムが整って案内が始まる6月中旬までは塩漬けです。今度機会があったら、文化庁の支援が結構しっかりしてたので、演劇人向けにそれについても書いてみようと思います。

新型コロナウイルスに関連して、給付金や減免申請が新設されたり運用基準が変わったりしています。また、緊急事態に伴い審査の仕方も厳しいのかどうかつかめない状況です。困っている方はダメ元でもとりあえず申請してみるのも手ではないでしょうか？代表的なものを挙げてみますので、ご自分が該当するかチェックしてみてください。

1.定額給付金

国民全員対象の一律10万円の例の給付金です。申請用紙の郵送が間もなくとの話ですが、インターネットを使ってすでに申請している方も多いようです。

ここで誤解されている方が多いのがマイナンバーカードがないと申請できないと思っている方も多いようです。実際はマイナンバーカードを持っていてもリーダーを使ってパソコンで読み取れないとネット上で完結することはできません。しかし、用紙を出力して郵送で申請することは可能です。

※追記　カードリーダーは無くてもスマホで簡単にできるそうです。こちらの方が簡単ですね。

マイナンバーカードを作ってなくて申請用紙の到着を待ちわびている方、ぜひ挑戦してみてください。ちなみにマイナンバーカードは申請から交付まで今時間がかかってしまうようです。ニュースではカードの申請で行列ができてしまった自治体もあるみたいです。現段階での申請は控えた方がいいものの、マイナンバーカード、コンビニで戸籍謄本や住民票が取れるという優れモノなので、落ち着いたら皆さん取得をお勧めします。

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

2.持続化給付金

中小企業・個人事業主を対象に新設された給付金です。

企業の方は随時申請されているようですが、個人事業主の定義もあやふやで、どういう審査がされるのか、動向が注目されています。

注目する点は二点。

一つは確定申告をしているかどうか。この給付金は確定申告が必要なのですが、まだしていない方でも、今年は「確定申告期限の柔軟な取り扱い」で、これから確定申告をすることも、確定申告が完了せずに給付金に申請することが可能です。あきらめないで！

もう一つは確定申告時の収入の種別。収入を給与所得で計上していたら申請できないような気もしますが、近ごろは給与所得でも構わないというような噂もチラホラ聞きます。例えば主にアルバイトで生計を立てていた舞台俳優（＝個人事業主）でもアルバイトが止まってしまうと困っちゃうわけです。（僕の事ですね笑）この辺りを行政がどう判断してするのか、自治体によって変わるのか、など、そろそろ結果が出始めるころですね。

この給付金は最大100万円と個人向けの給付金の中では最大になるので、もらえるはずなのに諦めてたら悔しいですね。

ちなみに申請は「こんなんでいいの？」ってくらい簡単です。

受付期間は令和3年1月15日までとなっているので、様子を見るか今のうちに申請するか思案のしどころですね。

https://www.jizokuka-kyufu.jp/

3.住居確保給付金

上記二つはニュースでもよく取り扱われているので申請済みの方も多いと思いますが、ここからはちょっと知名度低くなるのですが、結構大きいのがこの住居確保給付金。

もともとは失業しちゃった人が求職するのに住所がないと大変だろうっていうので運用されていた給付金なのですが、この事態を受けて「ハローワークに通う事」という要件がなくなって運用されることになりました。

不動産屋さんに書類貰ったりとちょっと手間はかかりますが、給付されると家賃（上限有。自治体によって異なる）×3～9か月分の給付が受けられるというものです。

例えば市川市の場合一人世帯であれば48000円が上限なので、48000円×3か月＝144,000円と定額給付金の約1.5倍の給付が受けられるのです。

ちなみにこれは不動産屋に代わりに振り込まれるものなので、自分の手元に来るわけではありません。

https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0914_shiryou03_1.pdf#search='%E4%BD%8F%E5%B1%85%E7%A2%BA%E4%BF%9D%E7%B5%A6%E4%BB%98%E9%87%91'

※リンクは概要です。詳細は各自治体の案内でお調べください。

4.国民年金・国民健康保険・住民税

結構な額を支払っているこの3役も、去年の収入に応じて減免がされます。

例えば昨年の収入が300万円以下なら100％免除なんてものもあるので、お住いの自治体のHPで必ずチェックしてみましょう。

国民年金

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/0430.html

ダイヤモンドオンラインの記事「国民健康保険減免」

https://diamond.jp/articles/-/234916

住民税は「1年間の猶予」のようですね

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

5.生活福祉資金貸付制度

もともと低所得世帯の生活を支援するための貸付制度だったのですが、緊急事態で収入が激減した人も利用できるようになりました。

これは「貸付」なので返さなくちゃいけないわけですが、1年間は無利子です。

まずは20万円の「緊急小口支援」があって、さらに支援が必要と判断されると「総合支援」が受けられます。

消費者金融などは年14.6％とかですから、そんなところで借りなきゃいけないようならまずはここに問い合わせましょう。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html

6.小規模事業者持続化補助金

持続化給付金と違うの？と思われるかもしれませんが、違うんです。

「事業環境に与える影響を乗り越えるための具体的な対策」

に上限100万円を補助してくれるというものです。

文字通り「具体的な対策」を「補助」するというものですから、用途のはっきりしない形では受け取れませんが、例えば「テレワーク環境の整備」とかを補助してくれるわけです。

ピンチをチャンスじゃありませんが、この期間にアフターコロナの新たな体制を整えるつもりで環境を見直すと、思わぬビジネスチャンスがあるかもしれません。そこを支援すると言う行政の力をうまく使うかどうかは、あなた次第です！

http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/

7.各自治体独自の支援

特に政府の対応がごたついた4月上旬ごろでしたか、自治体が国に先んじて支援をしているところも多くみられます。

市川市の場合、昨年の住民税相当額の支援を受けることができます。

ニュースでは時々扱われることもありますが、住んでる自治体が違えば、別の自治体の友人から情報がはいるなんてことはありません。自分の住んでいる自治体独自の支援策があるかチェックしてみるといいでしょう。

ただ、自治体のサイトって、支援策作ってはあるけど、どこからたどり着けるの？ってところに情報載せてたりするんですよね…。太っ腹な支援の準備しました！でも沢山来られると困るから簡単にたどり着けないようにしちゃおうってことかしら？と深読みしたくなりますね。

市川市

https://www.city.ichikawa.lg.jp/res01/1111000135.html

以上、主な給付金・支援策を紹介しましたがいかがだったでしょう？「あ、こんな支援もあったんだ！」と思っていただけたら幸いです。また、「こんなのもあるよ！」と情報をお寄せいただけると幸いです。

ただし、以上の政策はどれも「困っている人を助ける」ためのものだということはくれぐれも忘れないでくださいね。上記はいずれももとはと言えば国民一人一人が払った税金です。それを戦後最大の混乱だの、リーマンショック超えだの言われる緊急事態に使うってことは、もしかしたらこの傷は我々の次の世代の負担となるかもしれないわけです。誰も無傷ではいられないという事を意識して、助け合ってこの難局を乗り切りましょう！

新型コロナ関連での補償、いろんな批判を受けながら、少しずつ形をつくっていますね。

行政のHPを見ると、中小企業の支援は比較的見つけやすいのですが、個人向けの支援はどうもみつけにくいです。

自治体独自の支援をしている行政もあるので、情報を取りこぼしたくないところですが、困ったものです。

例えば私の住む市川市は、休業要請に応えた事業者に最大20万円、前年収入500万以下で2割以上減収の人に住民税相当額、という支援がニュースで報じられたので、市のHPから探そうとしたのですが、まだみつけられていません。

元記事↓日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58017570U0A410C2000000/

自分がどの支援が適用されるのかについては、今のところこのサイトがわかりやすいですかね。

https://manetatsu.com/2020/04/252113/

行政としては、支援はするものの、「助けを求める人を助ける」ということだと思います。

助けを求めない人をわざわざ探して助けに来てくれることを期待するのは難しいでしょう。そもそも確定申告だの、ふるさと納税だのも、受けられる支援や免除項目逃している人たくさんいますもんね。

そう考えると、行政ってのはもともと結構なバックアップを準備してくれているわけで、「それ使うか否かはあなた次第」って性格は否めないのでしょうね。

うまく皆さんと行政サービスをつなげられたらなあと思いながら開業を待ちわびています。

この度の新型コロナウイルス感染症の影響で、多くの業種・個人の方が大打撃を受けておられることかと思います。

特に行政による補償についても、日々情報が錯綜し、不安を感じている方が大勢いらっしゃることかと思います。

当事務所は当面、最新情報をキャッチし、少しでも皆さまのお役に立てるよう努力して参ります。

「自分は補償の対象なになるのか知りたい」「手続きが難しそうで不安」

という方々、どうぞご相談ください。

がんばります。